現代社会における雇用形態は大まかに正規社員と非正規社員に分類されます。
正規社員は勤務先において正規の職員あるいは従業員と呼ばれる雇用者のことで、非正規社員はそれ以外の雇用者のことです。具体的にはパート、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託、その他の雇用者です。
総務省の2012年の調査によると、全雇用者数5153万人のうち正規社員が3340万人（64.8％）、非正規社員が1813万人（35.2％）となっています。
非正規社員の内訳は、パートが888万人、契約社員・嘱託が354万人、アルバイトが353万人、派遣社員が90万人、その他が128万人となっています。
また、これらを男女別でみていくと、男性の正規社員2357万人、非正規社員516万人、女性の正規社員1063万人、非正規社員1217万人となっており、女性の場合は正規社員より非正規社員のほうが多くなっています。
また、非正規社員全体のうち女性の割合は70.2％と、7割を女性が占めています。
非正規社員の年齢別の人口に対する分布割合を見ていくと、男性の場合は、若年層と60～69歳の年齢のところがピークとなっていますが、女性の場合は、若年層からゆるやかに上昇して45～49歳がピークとなっています。
これは男性の場合は、若年層ではアルバイトが多く、60歳以降は正規社員が定年退職をしたために増加していると考えられますが、女性の場合は、結婚・育児が少なからず影響を与えていて、45～49歳が40％近くとピークになるのは、子育てが一段落して就労する人が増えるためと考えられます。
女性の雇用者（正規社員と非正規社員の合計）の年齢別の人口に対する分布割合を見ると20～24歳がピークでその後は減少傾向にあります。特に正規社員は減少の傾斜は年代によって変わりますが、増加することなく減少の一途を辿ります。それに対して非正規社員は若年層からゆるやかに上昇して45～49歳がピークとなります。これは女性のライフスタイルと大きく関係しています。結婚後、妊娠、出産というタイミングで退職し、子育てが一段落してまた非正規社員として職に就くという女性が多いことを示しています。現在、女性の社会進出のための施策（産休や育児休暇等）は多いのですが、このデータを見る限り、現実はまだ追いついていない印象です。今後、社会に浸透していくことによって女性の働き方も変わってくるのでしょう。
正規社員と非正規社員には平均賃金で1対0.7ほどの格差があります。その上、非正規社員は年齢に関わらず賃金が横ばいなのに対して、正規社員は経験や実績で賃金の増減があるため、非正規社員との賃金格差はより一層大きくなるのです。
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