平均賃金格差の要因としての勤務形態の違い

勤務形態による平均賃金の格差

勤務形態による平均賃金の格差 厚生労働省の調査によると正規社員と非正規社員(ここでは、契約社員・派遣社員・嘱託などのフルタイムで勤務する労働者)の平均賃金の格差は、男性で正規社員1に対して非正規社員が約0.6、女性では正規社員1に対して、非正規社員が約0.7となっています。


平均賃金の差はどこからくるのか?

男女ともに非正規社員の賃金は、年齢が変わってもほぼ横ばいで差異は発生しません。その理由は仕事の内容が比較的単純な作業が多く、経験の蓄積は必要なく、実績評価の対象にはならないため、賃金の差をつけにくいためと考えられます。
それに対して正規社員の場合は、仕事上の経験や実績が年々積み上げられていくために、それが賃金に反映して賃金の増加に繋がるのです。
しかし、近年では、年功序列の考え方が希薄となり、景気のよくない時期も続いているため、正規社員の賃金動向も下落傾向にあります。その結果、非正規社員との賃金格差が狭まるのではなく、非正規社員の賃金も連動して下がる傾向にあります。
また、業務や事業の細分化は大企業ほど顕著で、従業員が多いほど、個々人にはオールマイティの能力よりもある特定の業務に対する能力を求められるため、非正規社員の業務は単純化して、ますます正規社員との賃金格差が広がる傾向となるのです。

若年層の不安

この傾向が浸透してきているため若年層の就労に対する不安も蔓延してきています。
ようやく景気に回復のきざしが見えてきて求人倍率も上昇してきましたが、求職は特定の企業に集中する傾向にあり、依然として就職難の状況に変わりはありません。そのため、希望の企業に就職できない人が非正規社員として当座を凌いでいる状況なのです。それが若年層としては将来への不安材料となっています。非正規社員の場合に生涯を通じて賃金がほぼ横ばいのため、消費をすることに対して保守的になり、ローンを組むような大きな買い物はしないようになります。
正規社員にならない限り、あるいは正規社員になれる保証がない限り、若年層は景気回復に繋がる消費に踏み込めない状況なのです。
今後は非正規社員から正規社員として採用し直して正規社員を増やしていくか、非正規社員のままでも、勤務年数や経験に応じて賃金を上げていくような仕組みを作るか、政策をとっていくかしなければ、若年層の不安は解消されることがなく、将来の景気回復や経済の発展に影を落とし続けることとなります。

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正規社員と非正規社員には平均賃金で1対0.7ほどの格差があります。その上、非正規社員は年齢に関わらず賃金が横ばいなのに対して、正規社員は経験や実績で賃金の増減があるため、非正規社員との賃金格差はより一層大きくなるのです。

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